（２）賃金闘争の基本
１、「要求アンケート」による生計費原則に基づく大幅賃上げ。
２、非正規労働者の賃金引き上げと全労働者の賃金底上げ。
３、当面、最低賃金時給１,０００円実現、全国一律最低賃金制度の実現。
４、企業内および産業別の最低賃金引き上げ協定締結。
５、男女賃金格差の是正、非正規労働者の均等待遇実現。
６、マイナス人事院勧告の実施や関連労働者への適用に反対、自治体関連労働者の賃金・労務単価引き上げ。７、「公契約法・条例」の制定、公共サービス基本法の活用、公共事業・業務委託の低入札規制。
（３）憲法に基づく国民的課題の推進
１、労働法制の拡充を求める闘いは重要になってきています。労働者派遣法の抜本改正をはじめ、産業別最賃の確立を目指した闘いを進めていく必要があります。
２、低収入ほど税率が高くなる消費税増税を中止させ、大企業や富裕層などへの応能負担を基本とした課税強化を求め、国民本位の税制確立をめざす運動を強化していきます。
さらに、国や自治体の責任を放棄する社会保障の解体を許さず、憲法２５条に基づく「生存権」を守り活かしていく運動に取り組みます。また、あらゆる基準の大本になる生活保護基準の引下げを安倍内閣は目論んでいますが、最低賃金や年金などに連動するものであり反対していかなければなりません。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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